ソニー損保 札幌に顧客センター １日に開設 事故報告受け付け
ソニー損害保険（東京）は二十五日、札幌市内に七月一日付で事故受け付けサービスセンターを開設することを明らかにした。同市中心部のオフィスビルに約百七十平方メートルの事務所を確保。従業員五十人でスタートし、二〇一〇年度までに倍増させる計画だ。
同センターは三百六十五日、二十四時間体制での自動車保険にかかわる事故報告の受け付けや、顧客からの相談に対応する。これまでは東京のセンター一カ所だけで対応してきた。
札幌でのセンター開設は、自動車保険の契約数が増加してきたことに加え、〇二年に札幌に開設したコールセンター「札幌カスタマーセンター」（約三百六十人体制）で優秀な人材を確保できた実績などを踏まえて決めた。
北海道新聞 - 2008年6月25日
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2008年07月05日
2008年06月12日
ソニーフィナンシャルＨＤ 最終益２・４倍
ソニーフィナンシャルＨＤ 最終益２・４倍
ソニーグループの金融持ち株会社、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＨＤ）が１６日発表した２００８年３月期連結決算は、最終利益が前期比２・４倍の２４２億円と大幅な増益となった。ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行の傘下３社がいずれも増益を達成したことが要因で、昨年１０月の上場後初めての決算で好調な業績を収めた。
ソニー生命は、個人保険と個人年金合算の保有契約高が４・１％増の３１兆４９７３億円と伸びたことから、一般企業の売上高に相当する保険料等収入が７・１％増の６４８４億円と好調に推移した。保険金の不払い問題の影響について、嶋岡正充執行役員専務は「直接的に数字に表れるような影響はなかった。ただ、顧客の信頼度は落ちており、今後は信頼回復に努めていく」と述べた。
ソニー損保は、主力商品の自動車保険の契約件数が堅調に伸びたことから、一般企業の売上高に相当する正味収入保険料が９・０％増の５５０億円となった。ソニー銀行は、住宅ローン残高の伸びによる貸出金利息の増加から資金運用収支が拡大し、最終利益は４・４倍の４４億円と大幅な増益となった。
ソニーフィナンシャルＨＤは、株価下落から有価証券評価損を９８億円計上したが、傘下事業の好調から経常収益は８・３％増の８２２１億円だった。同社の藤方弘道副社長は、「個人顧客向けに優れた商品とサービスを提供するという原点の事業モデルで、今後の成長を目指す」と述べた。
FujiSankei Business i. 2008/5/17
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ソニー生命は、個人保険と個人年金合算の保有契約高が４・１％増の３１兆４９７３億円と伸びたことから、一般企業の売上高に相当する保険料等収入が７・１％増の６４８４億円と好調に推移した。保険金の不払い問題の影響について、嶋岡正充執行役員専務は「直接的に数字に表れるような影響はなかった。ただ、顧客の信頼度は落ちており、今後は信頼回復に努めていく」と述べた。
ソニー損保は、主力商品の自動車保険の契約件数が堅調に伸びたことから、一般企業の売上高に相当する正味収入保険料が９・０％増の５５０億円となった。ソニー銀行は、住宅ローン残高の伸びによる貸出金利息の増加から資金運用収支が拡大し、最終利益は４・４倍の４４億円と大幅な増益となった。
ソニーフィナンシャルＨＤは、株価下落から有価証券評価損を９８億円計上したが、傘下事業の好調から経常収益は８・３％増の８２２１億円だった。同社の藤方弘道副社長は、「個人顧客向けに優れた商品とサービスを提供するという原点の事業モデルで、今後の成長を目指す」と述べた。
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2008年05月26日
ソニー損保、広島銀行のウェブサイトで自動車保険の通販開始
ソニー損保、広島銀行のウェブサイトで自動車保険の通販開始
銀行のウェブサイトで自動車保険販売を開始
銀行窓販開始により、ダイレクトビジネスモデルを活かした販路拡大を図ります。
ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一、以下「ソニー損保」）は、２００７年１２月の銀行における保険商品販売の全面解禁に伴い、銀行での販売に向けた準備を進めてきました。このたび、銀行のウェブサイトを通じた自動車保険の通信販売を開始する運びとなりましたので、お知らせします。
具体的には、２００８年５月１日から、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」）がソニー損保の保険販売代理店としてウェブサイトを通じた自動車保険の通信販売を開始します。お客様は、広島銀行がウェブサイトで提供する金融サービスのひとつとして、同行のウェブサイトを通じて、ソニー損保の自動車保険の見積り・申込みができるようになります。
ソニー損保は１９９９年秋の営業開始以来、インターネットや電話による保険商品のダイレクト販売を展開し、自動車保険の元受正味保険料（＊）は通販型の損害保険会社で ５年連続Ｎｏ．１となっています。これまでに培ったマーケティングノウハウを活かし、ダイレクトビジネスモデルと親和性のある販売経路の拡大に取組んできましたが、今回開始する銀行での販売は、当社にとって新たな販売経路であり、今後積極的に拡充していく予定です。
また、銀行のウェブサイトを通じた販売は、お客様の利便性向上に資することができるとともに、お客様にソニー損保の自動車保険を身近に感じていただくきっかけとなり、当社の顧客層拡大およびさらなる成長につながるものと考えています。
（＊）元受正味保険料とは、ご契約者にお支払いいただいた保険料のことです。
■ソニー損保の自動車保険について
以下のような商品やサービスの提供により多くのお客様からご支持をいただき、保有契約件数は２００８年２月末に９０万件を超えました。
【商品】
年間走行距離、車の型式、使用目的、年齢、運転免許証の色などをリスク細分項目に採用し、お客様にとって納得感のある保険料で補償を提供することをめざしたリスク細分型自動車保険です。「保険料は走る分だけ」というコンセプトを追求し、走らなかった分の保険料を翌年の保険料から割引く「くりこし割引」も特長のひとつです。
【サービス】
保険商品の要である事故解決サービスの充実には開業以来特に注力しています。２４時間３６５日の事故受付はもちろん、事故受付当日中の初動対応などを約束する「即日安心３６５」サービス、１事故１担当者制でのインフォームドコンセントの考えに基づくお客様サポートなどにより、少しでも早いお客様の事故後の不安解消や事故解決に努めています。
また、事故時だけではなく故障時もサポートするロードサービスを、全契約者（被保険者が個人の場合）に無料付帯し、お客様のカーライフをトータルにサポートすることをめざしています。
日経プレスリリース - 2008年4月28日
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ソニー損害保険株式会社（社長：山本真一、以下「ソニー損保」）は、２００７年１２月の銀行における保険商品販売の全面解禁に伴い、銀行での販売に向けた準備を進めてきました。このたび、銀行のウェブサイトを通じた自動車保険の通信販売を開始する運びとなりましたので、お知らせします。
具体的には、２００８年５月１日から、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」）がソニー損保の保険販売代理店としてウェブサイトを通じた自動車保険の通信販売を開始します。お客様は、広島銀行がウェブサイトで提供する金融サービスのひとつとして、同行のウェブサイトを通じて、ソニー損保の自動車保険の見積り・申込みができるようになります。
ソニー損保は１９９９年秋の営業開始以来、インターネットや電話による保険商品のダイレクト販売を展開し、自動車保険の元受正味保険料（＊）は通販型の損害保険会社で ５年連続Ｎｏ．１となっています。これまでに培ったマーケティングノウハウを活かし、ダイレクトビジネスモデルと親和性のある販売経路の拡大に取組んできましたが、今回開始する銀行での販売は、当社にとって新たな販売経路であり、今後積極的に拡充していく予定です。
また、銀行のウェブサイトを通じた販売は、お客様の利便性向上に資することができるとともに、お客様にソニー損保の自動車保険を身近に感じていただくきっかけとなり、当社の顧客層拡大およびさらなる成長につながるものと考えています。
（＊）元受正味保険料とは、ご契約者にお支払いいただいた保険料のことです。
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【サービス】
保険商品の要である事故解決サービスの充実には開業以来特に注力しています。２４時間３６５日の事故受付はもちろん、事故受付当日中の初動対応などを約束する「即日安心３６５」サービス、１事故１担当者制でのインフォームドコンセントの考えに基づくお客様サポートなどにより、少しでも早いお客様の事故後の不安解消や事故解決に努めています。
また、事故時だけではなく故障時もサポートするロードサービスを、全契約者（被保険者が個人の場合）に無料付帯し、お客様のカーライフをトータルにサポートすることをめざしています。
日経プレスリリース - 2008年4月28日
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2008年02月25日
ＳＦＨの07年４―12月期、経常益10％増・生保の新規契約好調
ＳＦＨの07年４―12月期、経常益10％増・生保の新規契約好調
ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）が15日発表した2007年4―12月期の連結業績は、売上高にあたる経常収益が前年同期比10％増の6061億円だった。傘下のソニー生命保険が死亡保険を中心に新規契約を伸ばし、ソニー損害保険も自動車保険の販売が好調だった。純利益は同41％増の227億円。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失はなかった。ＳＦＨは「業績の順調な伸び」（藤方弘道副社長）を受け、08年3月期の経常収益見込みを4―9月期業績の発表時に比べ、60億円増の8150億円に上方修正した。純利益の見込みは同30億円増の240億円。
ソニー生命の新規契約高は、前年同期比10％増の2兆9109億円。営業職員を主体とした死亡保険の販売が好調だった。基礎利益は同7％増の198億円。ソニー損保の保険料収入は通販型の自動車保険販売が伸びた結果、同9％増の411億円だった。
日本経済新聞 - 2008年2月15日
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ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）が15日発表した2007年4―12月期の連結業績は、売上高にあたる経常収益が前年同期比10％増の6061億円だった。傘下のソニー生命保険が死亡保険を中心に新規契約を伸ばし、ソニー損害保険も自動車保険の販売が好調だった。純利益は同41％増の227億円。
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の損失はなかった。ＳＦＨは「業績の順調な伸び」（藤方弘道副社長）を受け、08年3月期の経常収益見込みを4―9月期業績の発表時に比べ、60億円増の8150億円に上方修正した。純利益の見込みは同30億円増の240億円。
ソニー生命の新規契約高は、前年同期比10％増の2兆9109億円。営業職員を主体とした死亡保険の販売が好調だった。基礎利益は同7％増の198億円。ソニー損保の保険料収入は通販型の自動車保険販売が伸びた結果、同9％増の411億円だった。
日本経済新聞 - 2008年2月15日
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2007年09月23日
ソニーの金融子会社が10月11日東証上場
ソニーの金融子会社が10月11日東証上場、公開規模今年最大に
［東京 ４日 ロイター］ ソニー<6758.T>の全額出資金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）<8729.T>は４日、１０月１１日に東京証券取引所に上場すると発表した。ＳＦＨによると、想定公開価格は４１万５０００円。
ソニーは、最大で７９万５０００株のＳＦＨ株を売り出すほか、ＳＦＨも７万５０００株の公募増資を行う。売り出しと公募を合わせた公開規模は３６１０億円となり、今年最大の上場案件となる見込み。
ソニーは、証券会社の引き受け分としてＳＦＨ株７２万５０００株を売り出す。内訳は、国内売り出し分３９万９０００株、海外売り出し分３２万６０００株。また、需給状況をみながら、最大で７万株を追加で売り出す。
追加分を合わせた７９万５０００株を売り出した場合、ソニーの資金調達額は約３３００億円になる見込み。ソニーは、２００８年３月期業績への影響について調達額の確定後に公表する見通し。調達資金は主力の電機事業の強化に向けた投資などに向けるとみられる。
上場主幹事は野村證券とＪＰモルガン証券。公開価格は１０月１日に決定する。想定公開価格に基づく上場時の時価総額は約９０２６億円。上場時の所属部は未定だが、時価総額５００億円以上などと定めた東証の上場基準によれば、１部上場となるのは確実だ。
ＳＦＨは、ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行を傘下に持つ金融持ち株会社。ＳＦＨは公募増資により、証券会社への手数料などを除いた２９６億円を調達する見込み。ＳＦＨは資金使途について、オランダの保険会社、エーゴンと共同で設立予定の個人年金保険会社への出資で１６５億円を振り向け、残りを傘下企業のシステム投資などに充てると説明している。
ＳＦＨが中核となるソニーの金融事業の営業利益（米国会計基準）は２００６年３月期で１８８３億円、０７年３月期で８４１億円だった。ソニーのＳＦＨへの出資比率は、追加売り出し分を含めると６０％（訂正）に低下する。ただ、ソニーの金融部門は０６年３月期には各部門中で最大の営業利益を上げるなど、収益面での貢献度は高く、ソニーは上場後もＳＦＨ株の過半数を維持し、影響力を残す方針だ。
ＳＦＨの０７年３月期の経常利益（日本会計基準）は１８２億円。ソニー生命は、個人保険の保有契約高が約３０兆円で、生保業界９位につける。電話やインターネットで主に自動車保険を手掛けソニー損保は、０７年３月期に経常利益（同）２０億円を上げ、１９９９年９月の営業開始以来、初めて通期ベースで黒字化した。ソニー銀行はインターネット専業で、０７年３月期の経常利益（同）は１３億円。
朝日新聞 - 2007年9月4日
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［東京 ４日 ロイター］ ソニー<6758.T>の全額出資金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）<8729.T>は４日、１０月１１日に東京証券取引所に上場すると発表した。ＳＦＨによると、想定公開価格は４１万５０００円。
ソニーは、最大で７９万５０００株のＳＦＨ株を売り出すほか、ＳＦＨも７万５０００株の公募増資を行う。売り出しと公募を合わせた公開規模は３６１０億円となり、今年最大の上場案件となる見込み。
ソニーは、証券会社の引き受け分としてＳＦＨ株７２万５０００株を売り出す。内訳は、国内売り出し分３９万９０００株、海外売り出し分３２万６０００株。また、需給状況をみながら、最大で７万株を追加で売り出す。
追加分を合わせた７９万５０００株を売り出した場合、ソニーの資金調達額は約３３００億円になる見込み。ソニーは、２００８年３月期業績への影響について調達額の確定後に公表する見通し。調達資金は主力の電機事業の強化に向けた投資などに向けるとみられる。
上場主幹事は野村證券とＪＰモルガン証券。公開価格は１０月１日に決定する。想定公開価格に基づく上場時の時価総額は約９０２６億円。上場時の所属部は未定だが、時価総額５００億円以上などと定めた東証の上場基準によれば、１部上場となるのは確実だ。
ＳＦＨは、ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行を傘下に持つ金融持ち株会社。ＳＦＨは公募増資により、証券会社への手数料などを除いた２９６億円を調達する見込み。ＳＦＨは資金使途について、オランダの保険会社、エーゴンと共同で設立予定の個人年金保険会社への出資で１６５億円を振り向け、残りを傘下企業のシステム投資などに充てると説明している。
ＳＦＨが中核となるソニーの金融事業の営業利益（米国会計基準）は２００６年３月期で１８８３億円、０７年３月期で８４１億円だった。ソニーのＳＦＨへの出資比率は、追加売り出し分を含めると６０％（訂正）に低下する。ただ、ソニーの金融部門は０６年３月期には各部門中で最大の営業利益を上げるなど、収益面での貢献度は高く、ソニーは上場後もＳＦＨ株の過半数を維持し、影響力を残す方針だ。
ＳＦＨの０７年３月期の経常利益（日本会計基準）は１８２億円。ソニー生命は、個人保険の保有契約高が約３０兆円で、生保業界９位につける。電話やインターネットで主に自動車保険を手掛けソニー損保は、０７年３月期に経常利益（同）２０億円を上げ、１９９９年９月の営業開始以来、初めて通期ベースで黒字化した。ソニー銀行はインターネット専業で、０７年３月期の経常利益（同）は１３億円。
朝日新聞 - 2007年9月4日
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